不動産の名義変更（相続登記）

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不動産の所有者である被相続人が亡くなり、相続が開始すると、相続人に不動産の所有権が移ることになります。

相続に伴う不動産の登記（相続登記）は、基本的には義務ではなく、不動産を所有する方が手続きをするかどうかを決めることができます。相続登記をせずに亡くなった方の名義のまま固定資産税などを支払っている場合も、特にペナルティはありません。

しかし、相続登記を速やかに行わないことで後々にトラブルになってしまう事例も少なくありません（相続登記のトラブル事例はこちらから）。不動産は最も高価な財産の一つですから、その不動産は自分のものだと自分の所有権を主張するためには、速やかにご自身の名義に変更をすることを強くお勧めします。

特に、法定相続分とは異なる相続分を取得した場合、きちんと登記をしていなければ、第三者に所有権を示すことが難しいため、将来的にトラブルの元となる可能性があります。

また、相続した不動産を売却する際や、相続した不動産を担保に金融機関から融資を受ける際には、不動産登記が必要になります。

不動産の名義変更手続は、ご自身で行うこともできますが、法務局に何度か通って手続きをしなければなりません（一般の方であればおおよそ8～10時間かかります）。
登記申請を行うには、平日の日中に法務局へ行き、面倒な手続きの工程を経て行う為に、一般の方であれば多大な時間と労力がかかってしまいます。その為、自分で登記をしようかどうか検討している方は、登記の専門家である司法書士に依頼される方が良いでしょう。

相続登記を行わなかった場合のトラブル事例

相続登記を行わず、放置をしていて後々に相続人間で不動産を巡ってトラブルになってしまうケースも少なくありません。
ここでは当事務所に実際に寄せられた相続登記にまつわるトラブル事例をいくつかご紹介いたします。

事例１　相続人間の関係の悪化により遺産分割協議ができなくなったケース

obaasan_schok 夫を亡くした妻のＩさん、相続が発生した当時は、自宅は妻のＩさんが相続するという事で子供とは話がついていましたので、自宅の名義は夫のままで放置していました。
ところがそれから数年が経ち、相続当時は良好だった子供達との関係が悪くなってしまいました。

結果、子供は遺産分割協議に参加してくれず、自宅の名義を自分の名義に変更することができなくなってしまいました。

事例２　相続人の相続発生により遺産分割協議ができなくなったケース

数年前に夫を亡くしたＣさん、夫婦には子供がいませんでしたので、Ｃさんと夫の父母（舅、姑）が相続人になりました。

服部_（相続が発生したら）2 夫の遺産相続は、特に揉めることもなく全て妻であるＣさんが相続するという事で話しがまとまりましたので、自宅の名義は夫のままで放置していました。
それから暫くして、舅姑が亡くなりましのたで、これを機に自宅を処分しようと調査したところ、協議をするには舅姑の子供達、つまり夫の兄弟の協力がなければできないことがわかりました。
早速、舅姑の意思を伝え遺産分割協議に協力してくれるようお願いしたのですが、その中の一人から協力を得ることができず、自宅の名義を自分の名義に変更することができなくなってしまいました。

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このような事例は、当事務所にも非常に多く寄せられる相談です。
相続が発生した時点で、速やかに相続登記を行っていれば防ぐことが出来た事例ばかりです。
私たちは相続の専門家として、相続登記を早めに行うことを強くお勧めいたします。

不動産の名義変更の手続きの流れ

大まかに、以下の手順で行います。

（１）戸籍等の相続書類の収集

（２）相続人の確定

（３）遺産分割の協議（遺言書・法定相続分と異なる割合とする場合）

（４）遺産分割協議書等への署名捺印

（５）登記手続きに必要な書類の作成

（６）法務局へ登記の申請

手続きの流れ

１．登記に必要な書類の収集

登記に必要な書類は、どのような割合・方法で相続されたかによって、用意する書類が異なってきます。

１）法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合

■　被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍等

■　被相続人の除住民票

■　相続人の戸籍

■　相続人の住民票

■　相続する不動産の固定資産税評価証明書

２）遺言書に基づいて相続をする場合

■　被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍等

■　被相続人の除住民票

■　相続人の戸籍

■　相続人の住民票（不動産を取得する相続人に限る）

■　相続する不動産の固定資産税評価証明書

■　遺言書

３）遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合

■　被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍等

■　被相続人の除住民票

■　相続人の戸籍

■　相続人の住民票（不動産を取得する相続人に限る）

■　相続する不動産の固定資産税評価証明書

■　相続人の印鑑証明書

■　遺産分割協議書

２．申請書の作成

登記申請書を作成する場合の詳細は、状況によって複雑に異なります。司法書士にご相談いただければ、正確かつ速やかにご対応いたします。

３．登記の申請

登記申請書と収集した書類をまとめ、相続する不動産を管轄する法務局に登記申請をします。提出した書類に不備がなければ１週間～１０日程で登記が完了し、不動産の名義が変更されます。

４．登記の費用について

登記を申請する際には税金（登録免許税）の納付が必要になります。その際必要になる税金（登録免許税）は固定資産税評価証明に記載されている不動産の価額に１０００分の４を乗じた価格となります。

相続・名義変更サポートプラン（税抜き価格）

サポート	サポート内容	サポート料金
遺産分割協議書作成	遺産分割協議書の作成	20,000円〜
不動産登記申請（不動産の名義変更）	1.不動産登記申請書の作成、代理申請 2.登記識別情報等の取得、ご説明 ※ 不動産の評価額・筆数等によって異なります。	30,000円〜
未登記家屋の所有者変更	未登記家屋について市区町村役場へ所有者変更申請を行います。	5,000円〜
預貯金の払い戻し・解約及び名義変更	金融機関の預貯金の口座の名義変更や解約手続きを行ないます。	1支店あたり 30,000円～
株式の名義変更	株式の名義変更手続きを行ないます。	30,000円～同行の場合は +20,000円
生命保険の受取り	生命保険の受取り手続きを行ないます。	30,000円～
遺産分割調停申し立て	裁判所に提出する書類の作成サポート	90,000円～
特別代理人選任申し立て	1.相続手続に関する全体確認 2.裁判所への提出書類作成 3.裁判所への書類提出	50,000円～
不在者財産管理人選任申し立て	1.相続手続に関する全体確認 2.裁判所への提出書類作成 3.裁判所への書類提出	90,000円～
遺族年金の受取り	遺族年金の受取り手続きを行ないます。	30,000円～

※法務局、役場等にて必要となる法定費用や手数料、消費税、通信費、交通費などの実費は別途ご負担をお願い致します。

※上記は一般的な登記申請の場合であり、不動産の評価額、相続人の数、登記申請の件数、筆数、その他によってサポート料金が変わってくる場合があります。費用のご確認は、事前の無料相談にてお願い致します。

※相続登記の際の登録免許税は、（課税価格×4／1000）となっておりますので、ご参考下さい。

「渋谷の相続遺言手続き無料相談（大塚司法書士事務所）」の特徴

１．相続登記30,000円～　エリアトップクラスのリーズナブル価格

当事務所では、相続登記に必要な登記申請書作成、登記識別情報等の取得を30,000円から対応いたします。安心してご相談ください。

２．最寄り駅は渋谷駅・表参道駅の好立地。夜間相談・出張相談も可能

_DSC4769 当事務所は渋谷駅・表参道駅の中間、青山通り沿いの好アクセスに
事務所を構えております。仕事帰りに気軽によっていただくことが
できるよう夜間相談（21時まで対応可能）や身体的に問題がある際には出張相談も可能です。
お気軽にご相談下さい。

３．経験豊富な司法書士が直接対応。誰にとっても分かりやすくご説明します。

image_nagare2 相続については、ほとんどの方が初めて経験するものです。
当事務所は、相続・遺言の相談経験豊富な司法書士が直接面談を行い、不明瞭でとっつきにくい相続問題について分かりやすくご説明させていただきますので、ご安心下さい。

当事務所に寄せられたお客様の声

ここでは、当事務所に寄せられたお客様の声の一部をご紹介いたします。
当事務所にご相談いただいた全てのご相談者様にご満足いただけるように、しっかりとサポートさせていただきますので、お気軽にお問合せ下さい。

当事務所の相続・遺言サポートプラン

平日に銀行に行けない･･･戸籍収集が面倒くさい･･･
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住宅の名義変更　安く対応してほしい･･･
不動産の名義変更を行うには、司法書士に依頼する必要があります。当事務所は単純な相続登記であれば、リーズナブルに対応いたしますので、お気軽にお問合せください。

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