相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、親子間贈与とも呼ばれ、65歳以上の両親から推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます）へ贈与をするとき、2500万円を上限に贈与税が控除される制度です。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産評価額から2,500万円を控除した残額に対し、贈与税がかかります。(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます）

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。贈与の累計額が2,500万円を超える部分には、一律で20％の贈与税が課税されます。ここで支払った贈与税は、相続税の前払いの性格を持ちます。

将来相続が発生した時、相続時精算課税制度により贈与を受けた財産は、相続財産に含まれ相続税が課税されます。すでに贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・65歳（注1）以上の親

財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳（注1）以上の子である推定相続人（注2）

（注1）年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。

（注2）子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。

	相続時精算課税制度	暦年課税制度
贈与者	65歳以上 (住宅取得資金の場合には制限なし)	年齢制限なし
受贈者	20歳以上の贈与者の推定相続人 (子、もしくは孫)	年齢制限なし
基礎控除	限度額2,500万円を複数年にわたって利用	年110万円 (毎年利用可)
税率	一律20%	10％～50％（６段階の累進課税）
相続時の取扱い	贈与財産を贈与時の価額で相続財産に合算して相続財産を計算し、相続税額から相続時清算課税による贈与税額を控除します。控除しきれない贈与税は還付されます。	相続開始前３年以内の贈与財産は、贈与時の価額で相続財産として加算します。相続財産として加算された贈与財産に対応する贈与税額がある場合には、相続税額から控除し、控除しきれない部分は切り捨てます。

当事務所の相続・遺言サポートプラン

平日に銀行に行けない･･･戸籍収集が面倒くさい･･･
預貯金の名義変更や役所への届出は、意外に大変！そこで、専門家が全ての書類収集や手続きを代行サポートします。面倒な手続きは専門家に任せましょう！
住宅の名義変更　安く対応してほしい･･･
不動産の名義変更を行うには、司法書士に依頼する必要があります。当事務所は単純な相続登記であれば、リーズナブルに対応いたしますので、お気軽にお問合せください。

自分の意志を反映させる為、遺言を書きたい･･･
安全で確実な遺言書を作成するために、経験豊富な司法書士が円満な遺言書作成のバックアップをいたします。
自分が認知症になった後の財産が心配･･･
判断能力が十分出ない場合、相続財産を悪質業者から守ってくれる制度が「成年後見制度」です。司法書士が皆様に代わって財産管理を行うこともできます。

3ヶ月期限を超えた相続放棄　どうしよう･･･
相続放棄手続きをリーズナブルに代行サポート！また、相続放棄期限が過ぎてしまっている場合でも、諦めずに当事務所に一度ご相談ください。
遺産分割協議が揉めないように･･･専門家が必要
相続人の皆様からお話を伺いながらクリアしなければならない問題点を丁寧に抽出し、遺産分割協議の円満な成立をサポートしていきます。