遺言Q&A

Q1　遺言書の内容を変更できますか？

A1　遺言者の最終意思を尊重する趣旨から、遺言者は、いつでもその遺言を撤回したり変更したりすることが出来ます。公正証書遺言を自筆証書遺言で変更・取消しすることも出来ます。

Q2　自筆証書遺言の作り方は？

A2　遺言者が、遺言書の全文･日付及び氏名を自書しこれに押印します。遺言書の日付が○月吉日の場合、確かな日付を特定することが出来ないので無効になります。押印は、なるべく実印でしましょう。

秘密保持のため遺言書は封筒に入れて封印しましょう。自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後、家庭裁判所に申し出て「検認」の手続きをうけなければなりません。

Q3　公正証書遺言の際、準備するものはなんでしょうか？

A3
(1) 遺言者の実印と印鑑証明書（又は運転免許証かパスポート）
(2) 遺言者と相続人の戸籍謄本
(3) 財産をもらう人の住民票
(4) 土地・建物の登記簿謄本・固定資産評価証明書
(5) ２名以上の証人
(6) 証人の氏名・住所・職業・生年月日を書いたメモ（又は住民票）と認印です。

Q4　遺言書を書き損じた時は？

A4　訂正することができますが、加除訂正の仕方は非常に厳格で複雑です。

訂正の仕方を誤ると最悪の場合遺言全部が無効となりかねませんので、新たに遺言書を作り直すことをお勧めします。

Q5　遺言は誰でも作成できるのでしょうか？

A5　民法では満１５歳以上の者は遺言することができるとしています。又遺言するには、一応の判断能力が必要です。

したがって、成年被後見人は判断能力を欠く常況にあるので、原則として遺言能力はありません。ただし、意思能力を回復している状態であれば、医師２名以上の立会いのもと遺言書を作成することができます。

Q6　遺言書が見つかったらどのような手続きが必要でしょうか？

A6　公正証書による遺言でない場合、遅滞なく家庭裁判所にその遺言書を持って行き検認の申し立てをしなければなりません。

これは相続人に対して遺言の存在と内容を知らせると同時に遺言書の偽造・変造を防ぎ保存を確実にするためです。したがって、この検認手続きを経ても遺言が有効であると判断するものではありません。

なお、検認の申し立てをしなかったり故意に遺言書を開封したりすると５万円以下の過料に処せられます。

Ｑ7　数通の遺言書がでてきたらどの遺言書に沿って遺言を執行すればいいのでしょうか？

A7　遺言は遺言者の最終意思を尊重しますので、内容が抵触する部分については、日付の新しい遺言が優先され日付の古い遺言は撤回されたものとされます。

Ｑ8　パソコンで自筆証書遺言をつくれますか？

A8　自筆証書遺言では遺言書の全文を遺言者が自ら手書きすることになっており、パソコンで書いた遺言は有効な遺言書とはなりません。

Ｑ9　遺言の保管はどうしたらいいでしょうか？

A9　相続人が保管するのが一番多いようですが最近は貸し金庫に保管する遺言者も多いようです。やはり相続と利害関係を持たない公平な信頼できる第三者の人に事情を話して遺言書の保管を頼み死亡時に相続人等に報告してもらうのがよいでしょう。

Ｑ10 法定相続分と異なった内容の遺言がある場合どちらが、優先されるでしょうか？

A10 遺言者の意思を尊重して、遺言が優先されます。もっとも遺留分という制度によって一定の制約があります。

Ｑ11　亡くなった父が公正証書遺言を残したらしいのですが、見つかりません。何か探す方法はないでしょうか？

A11　亡くなった人の戸籍謄本・相続人や受遺者であることの証明書・本人証明となる運転免許証等持参して、公証人役場（どこでもよい）に行って調査を依頼します。

Ｑ12　遺言書の偽造が疑われる場合はどのようにしたらよいでしょうか？

A12　仮に偽造が疑われていても家庭裁判所の検認手続きをします。次に、家庭裁判所に遺言無効確認の調停申し立てをします。もし、当事者間で、この調停の合意が成立しない時又は家庭裁判所が審判をしない時は、遺言無効確認の訴えを地方裁判所に提起します。

Ｑ13　遺言書に遺言執行者の指定がない場合はどういったことが考えられるでしょうか？

A13　遺言執行者が必要な場合には相続人・利害関係人等は家庭裁判所に対して、遺言執行者の選任を申し立てます。

Ｑ14　夫婦が互いに一通の遺言書で遺言するのは有効な遺言書になるでしょうか？

A14　自由な遺言が出来ない又撤回の自由を妨げる等の理由で禁止されています（民法９７５条）。

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