相続税の仕組みと申告

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかります。

相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税は課税されず、税務署に対する申告も必要ありません。また、評価額が基礎控除額を超える場合でも、税務上の特例（配偶者控除、小規模宅地の評価減）により、相続税がかからないケースもあります。

なお、税制改正により、基礎控除額は下記のとおり変更されます。

平成26年12月31日まで

基礎控除額＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

平成27年1月1日以降

基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

相続税の申告

相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。

申告書の提出先は、亡くなられた方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。
相続税は、原則的に金銭で申告期限までに一括で納付しなければなりません。

例外としては、「延納」と「物納」という方法があります。

延納とは、金銭で納付することが困難な場合に、担保提供を条件に元金の均等年払いが可能となる制度です。

物納とは、延納も難しい場合に、相続財産を現物で国に納付する方法です。
①国債や地方債、不動産、船舶②社債、株式、有価証券③動産といった順番で納付することが定められています。

相続税の計算

相続税の計算は以下の式で行われます。

・相続税の課税価額＝遺産総額－非課税財産－債務・葬式費用＋相続開始前３年以内の贈与財産

相続税の総額は、法定相続人が法定割合で相続したものと仮定して、相続税を各相続人にごとに計算し、その合計を求めて算出します。各相続人は、その総額を実際の相続割合で按分して負担することになります。

また、相続人が配偶者や未成年者などの場合、各人に応じて控除や加算が行われます。

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