遺族年金の受給

遺族年金は遺族にとって大切な生活の資金です。どれだけ支給されるかを把握し、受給忘れのないようにしましょう。　遺族年金には、

　（１）遺族基礎年金（国民年金に相当）

　（２）遺族厚生年金（厚生年金に相当）

　（３）遺族共済年金（共済年金に相当）

の３種類があります。

遺族年金は大きく分けると、年金形態によって支給されるものが異なってきます。国民年金から支給される遺族基礎年金、厚生年金から支給される遺族厚生年金、共済年金から支給される遺族共済年金と分かれています。

遺族基礎年金の受給要件としましては、以下の条件を満たしていることが必要となります。

被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

遺族基礎年金の受給要件としましては、以下の条件を満たしていることが必要となります。

死亡した者によって生計を維持されていた、子のある妻・子

子供が以下の条件の時に支給されます。

■　18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

■　20歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の子

■　子供がいないケース　　 786,500円

■　子供が一人のケース　1,012,800円

■　子供が二人のケース　1,239,100円

■　子供が三人のケース　1,314,500円

■　これ以上は子供一人につき、75,400円が支給されます。

遺族厚生年金の受給要件としましては、以下の条件を満たしていることが必要となります。

■　被保険者が死亡したとき、もしくは、被保険者期間中の怪我や病気が原因で初診日から数えて５年以内になくなられたとき。ただし、遺族基礎年金と同じように死亡した方が、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む。）が国民年金加入期間の3分の2以上ある必要があります。

■　老齢厚生年金の資格期間を満たした方が亡くなられた場合

■　1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が亡くなられた場合

■　死亡した者によって生計を維持されていた妻・子・孫さらに、子・孫の場合は以下の条件の時に支給されます。

　ア　18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

　イ　20歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の子

■　５５歳以上の夫、父母、祖父母（６０歳から受給）

当事務所の相続・遺言サポートプラン

平日に銀行に行けない･･･戸籍収集が面倒くさい･･･
預貯金の名義変更や役所への届出は、意外に大変！そこで、専門家が全ての書類収集や手続きを代行サポートします。面倒な手続きは専門家に任せましょう！
住宅の名義変更　安く対応してほしい･･･
不動産の名義変更を行うには、司法書士に依頼する必要があります。当事務所は単純な相続登記であれば、リーズナブルに対応いたしますので、お気軽にお問合せください。

自分の意志を反映させる為、遺言を書きたい･･･
安全で確実な遺言書を作成するために、経験豊富な司法書士が円満な遺言書作成のバックアップをいたします。
自分が認知症になった後の財産が心配･･･
判断能力が十分出ない場合、相続財産を悪質業者から守ってくれる制度が「成年後見制度」です。司法書士が皆様に代わって財産管理を行うこともできます。

3ヶ月期限を超えた相続放棄　どうしよう･･･
相続放棄手続きをリーズナブルに代行サポート！また、相続放棄期限が過ぎてしまっている場合でも、諦めずに当事務所に一度ご相談ください。
遺産分割協議が揉めないように･･･専門家が必要
相続人の皆様からお話を伺いながらクリアしなければならない問題点を丁寧に抽出し、遺産分割協議の円満な成立をサポートしていきます。