農地を相続した場合の農業委員会の許可の要否 | 相続の登記やご相談は渋谷の大塚司法書士事務所

農地を相続した場合の農業委員会の許可の要否

相談前状況

Ｃさんの父が亡くなりました。

亡くなった父は自宅の他にいくつかの農地を所有しており、今回それらすべての不動産をＣさんが相続しましたので、Ｃさんは自分名義へ相続登記を申請しようと考えています。

そこで、以前、農地を購入する際、登記の書類として農業委員会の許可書が必要だったと記憶していますが、相続により権利が移転する場合も、農業委員会の許可書は必要となりますでしょうか。

解決方法

結論から申し上げますと、相続を原因として農地の所有権が移転する場合、農業委員会の許可は不要です。ですから許可書も登記の申請には不要となります。
売買や贈与等により農地を移転する場合、農業委員会の許可が必要となりますが、相続の場合は、許可の有無にかかわらず、当然に相続人へ権利が移転するため、許可は不要となっております。

解決後状況

農業委員会の許可を得ることなく無事に相続登記を終える事が出来ました。

相続登記の解決事例

当事務所の相続・遺言サポートプラン

平日に銀行に行けない･･･戸籍収集が面倒くさい･･･
預貯金の名義変更や役所への届出は、意外に大変！そこで、専門家が全ての書類収集や手続きを代行サポートします。面倒な手続きは専門家に任せましょう！
住宅の名義変更　安く対応してほしい･･･
不動産の名義変更を行うには、司法書士に依頼する必要があります。当事務所は単純な相続登記であれば、リーズナブルに対応いたしますので、お気軽にお問合せください。

自分の意志を反映させる為、遺言を書きたい･･･
安全で確実な遺言書を作成するために、経験豊富な司法書士が円満な遺言書作成のバックアップをいたします。
自分が認知症になった後の財産が心配･･･
判断能力が十分出ない場合、相続財産を悪質業者から守ってくれる制度が「成年後見制度」です。司法書士が皆様に代わって財産管理を行うこともできます。

3ヶ月期限を超えた相続放棄　どうしよう･･･
相続放棄手続きをリーズナブルに代行サポート！また、相続放棄期限が過ぎてしまっている場合でも、諦めずに当事務所に一度ご相談ください。
遺産分割協議が揉めないように･･･専門家が必要
相続人の皆様からお話を伺いながらクリアしなければならない問題点を丁寧に抽出し、遺産分割協議の円満な成立をサポートしていきます。