幼少時の戸籍が取得できない場合の相続登記

Iさんの父親が亡くなりました。

父は不動産を所有していましたので、Iさんは速やかに相続登記を行いたいと思い、自ら法務局へ相談し、戸籍など必要書類の収集を始めました。

戸籍の収集は途中まで順調に進んでいたのですが、しかし、父が生まれてから９才までの戸籍は、戦災により焼失しているため取得することができませんでした。

法務局では、父の生まれてから亡くなるまで全ての戸籍が必要と言われたのですが、このような場合どうのように手続きしたらよいのでしょうか。

今回のケースのように、戦災や震災により戸籍が消滅しているため取得できないことがあります。

このような場合、戸籍が消滅していることの証明書と、相続人全員からの「他に相続人がいない旨の申述」をすることで登記をすることができます。

また原則は全ての戸籍が必要となりますが、例外的に１５才以降の戸籍が全て揃っていれば、それ以前の戸籍がなくても登記できる取扱いとなっています。

- 解決後状況
  
  今回、Iさんの父の戸籍のうち１０歳以降の戸籍は全て取得できましたので、それ以前の戸籍を法務局へ提出することなく、Iさんは無事に相続登記を終える事ができました。

当事務所の相続・遺言サポートプラン

平日に銀行に行けない･･･戸籍収集が面倒くさい･･･
預貯金の名義変更や役所への届出は、意外に大変！そこで、専門家が全ての書類収集や手続きを代行サポートします。面倒な手続きは専門家に任せましょう！
住宅の名義変更　安く対応してほしい･･･
不動産の名義変更を行うには、司法書士に依頼する必要があります。当事務所は単純な相続登記であれば、リーズナブルに対応いたしますので、お気軽にお問合せください。

自分の意志を反映させる為、遺言を書きたい･･･
安全で確実な遺言書を作成するために、経験豊富な司法書士が円満な遺言書作成のバックアップをいたします。
自分が認知症になった後の財産が心配･･･
判断能力が十分出ない場合、相続財産を悪質業者から守ってくれる制度が「成年後見制度」です。司法書士が皆様に代わって財産管理を行うこともできます。

3ヶ月期限を超えた相続放棄　どうしよう･･･
相続放棄手続きをリーズナブルに代行サポート！また、相続放棄期限が過ぎてしまっている場合でも、諦めずに当事務所に一度ご相談ください。
遺産分割協議が揉めないように･･･専門家が必要
相続人の皆様からお話を伺いながらクリアしなければならない問題点を丁寧に抽出し、遺産分割協議の円満な成立をサポートしていきます。