相続発生後の原因による相続登記の要否

Kさんの所有する宅地は、公道に２ｍ以上接しておらず、いわゆる建築基準法に定める接道義務を満たしていませんでした。

そこでKさんは、今後家を建て替えたり、売却する際に支障が出ると思い、隣地の所有者に土地の一部を譲ってもらえないか相談しました。

相談の結果、２ｍ以上接道となるよう隣地の一部を譲ってもらうことで話がまとまりましたが、しかし隣地の登記簿を調べてみると、名義は亡くなった夫名義のままであることが分かりました。

この様な場合、一度相続登記を申請しなければ、土地の一部を譲ってもらうことはできないのでしょうか。

今回のケースのように、相続発生後の原因で土地の所有権を移転する場合には、相続人名義に所有権を移転する必要があります。

そこで、まず相続登記を申請し相続人名義に土地の名義を変更しました。

その後、今回は土地の一部を売り渡すことになりますので、譲り渡す部分とそうでない部分に土地を分ける登記（このような登記を「分筆登記」といいます）を行い、土地の一部をKさんに譲り渡すことにしました。

解決後状況

分筆登記を終えるまで半年ほどの時間がかかりましたが、最終的に分筆された土地の一部をKさんは購入することができ、無事に所有権の移転登記をすることが出来ました。

結果、Kさんの所有する宅地は、建築基準法の接道義務を果たし将来の不安は解消されました。

当事務所の相続・遺言サポートプラン

平日に銀行に行けない･･･戸籍収集が面倒くさい･･･
預貯金の名義変更や役所への届出は、意外に大変！そこで、専門家が全ての書類収集や手続きを代行サポートします。面倒な手続きは専門家に任せましょう！
住宅の名義変更　安く対応してほしい･･･
不動産の名義変更を行うには、司法書士に依頼する必要があります。当事務所は単純な相続登記であれば、リーズナブルに対応いたしますので、お気軽にお問合せください。

自分の意志を反映させる為、遺言を書きたい･･･
安全で確実な遺言書を作成するために、経験豊富な司法書士が円満な遺言書作成のバックアップをいたします。
自分が認知症になった後の財産が心配･･･
判断能力が十分出ない場合、相続財産を悪質業者から守ってくれる制度が「成年後見制度」です。司法書士が皆様に代わって財産管理を行うこともできます。

3ヶ月期限を超えた相続放棄　どうしよう･･･
相続放棄手続きをリーズナブルに代行サポート！また、相続放棄期限が過ぎてしまっている場合でも、諦めずに当事務所に一度ご相談ください。
遺産分割協議が揉めないように･･･専門家が必要
相続人の皆様からお話を伺いながらクリアしなければならない問題点を丁寧に抽出し、遺産分割協議の円満な成立をサポートしていきます。